静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
ホームページには「申請のあった方から順次、市税務部職員が調査に伺います。市職員が訪問した際、被災の状況等が分かる写真があればご提示ください。」、このように記されています。写真が必要だというふうに感じるわけですね。 そうした中で、被災者は浸水対策や被害後の片づけなどに追われていて、ともすれば被災状況が分かるような写真など残していないケースも考えられます。
ホームページには「申請のあった方から順次、市税務部職員が調査に伺います。市職員が訪問した際、被災の状況等が分かる写真があればご提示ください。」、このように記されています。写真が必要だというふうに感じるわけですね。 そうした中で、被災者は浸水対策や被害後の片づけなどに追われていて、ともすれば被災状況が分かるような写真など残していないケースも考えられます。
この被災家屋調査は各本部の調査班に属する固定資産税課、市民税課及び清水市税事務所を中心に税務部全体で取り組んでおりますが、早期の調査完了を目指し、他部局からも調査、家屋調査の経験がある職員を導入しております。また、10月４日火曜日には静岡県を通じて県内各市町に調査員の派遣を要請し、本日10月６日から他市町の応援職員の受け入れを開始しております。
52 ◯鈴木税制課長 周知・広報につきましては国任せということではなく、我々、税務部の窓口におきましても納税者、市民の方から問合せがございましたら、専用の相談窓口がありますとかという形で税務署におつなぎしていくことで取り組んでおります。
また、罹災証明書の発行業務では、住家被害認定調査については税務部が、罹災証明書の受付と発行業務は各区の福祉課が担い、組織がまたがっていたことで大変に苦慮したと聞いています。膨大な処理が必要な場面において、組織がまたがっていることは、スピードと正確性においてマイナス面しかありません。非常時には平時と違った対応が必要と考えます。
次に、税務部職員の研修経費や税務部の運営に係る事務経費のほか、市税還付金として４億7,000万円を計上しております。 続きまして、目15賦課徴収費といたしまして、７億5,718万5,000円を計上しております。
しかしながら、先ほど言ったようにいろんな経済状況の今後の動向が不透明でございますので、市税の予算上の収入確保がなかなか難しくなってくる状況もございますが、税務部一丸となって税収確保に努めてまいるつもりでございます。
なお、令和２年度中に徴収猶予を行いまして、収入未済となったこの９億円につきましては、猶予期間が１年間でございますので、徴収を進め、税務部といたしましては、引き続き自主財源である税収の確保と収納率の向上に努めてまいる所存であります。
このような事案は，税務部関連に限らず，日常的に起きていると思います。 コロナ禍において，延納の相談，支援制度の確認等の相談も増加が予想され，行政サービスの品質向上，手続や制度に関する問合せに対する応答等の確認，そして悪意のある相談者から職員の方を守るためにも，通話録音の実施が必要であると思います。 以下，お伺いします。
私からは財政局の財務部及び税務部が所管いたします事務概要について御説明いたします。 財務部の説明となります。持続可能な財政運営、債権管理の適正化、公有財産の適正な管理及び公共施設等の最適化を主な業務としております。
平成30年度には税務部組織の見直しを行い、徴収部門を本庁納税課へ集約し業務の効率化を図っております。 令和元年度には、いずれも10月からですが、クレジットカード納付の開始と共通納税システムの導入を行っております。 取組（実績）については以上となります。 ３ページをお願いいたします。 現在の取組を御説明させていただきます。
平成30年度には税務部組織の見直しを行い、徴収部門を本庁納税課へ集約し業務の効率化を図っております。 令和元年度には、いずれも10月からですが、クレジットカード納付の開始と共通納税システムの導入を行っております。 取組（実績）については以上となります。 ３ページをお願いいたします。 現在の取組を御説明させていただきます。
次に、税務専任職員の数、仕組みについてでございますが、税務専任職員は年々複雑化する税制度や高度化する市民ニーズに対応するため、市のスペシャリスト専任職制度に位置づけられた職種の一つであり、現在税務職員336人のうち、4.5％に当たる15人が税務部及び市税事務所に配属されております。
高谷昌宏 参事 福來 勝 次長（兼）財政部長 岩城利宏 （兼）総務局次長 参事（兼）防災計画課長 田脇正一 理財部長 加藤信明 危機管理課長 原 孝行 税務部長 遠藤 理 減災推進課長 高橋宗弘 税務部参事
こうした収納率を連続で向上させた対策と申しますと、10年少し前から以前にも増して税務部が一枚岩となるよう各課が連携するような仕組みづくりを進めてきたことにあると考えております。実例としましては、平成21年度から賦課及びその徴収の実務上の横断的な課題解決と情報共有のために税務部内に横断的な実務者の会議を置き、毎月の部課長会議にてその協議内容の報告と質疑を行っております。
事前の聞き取りによると、10月17日から20日まで、税務部、各市税事務所及びこすぎ市税分室の各課から応援職員を動員し、延べ390名で調査を行い、不在だった場合は再度訪問を繰り返しながら、中原区、高津区、多摩区で2,407棟の調査を実施したとのこと。時には何しに来たと辛辣な言葉を受けたともお聞きしましたが、その一方で、職員の方がわざわざ来てくれたと感謝する被災者の方もいらっしゃいました。
次に、税務部でございますが、税務部長の田村滋章でございます。 税制課長の小関武史でございます。 次に、収納対策部でございますが、収納対策部長の井口拓也でございます。 収納対策課長の松本貴彦でございます。 最後に議会の担当職員でございますが、庶務課担当係長の成松紀樹でございます。 同じく庶務課の田村俊介でございます。 以上で紹介を終わらせていただきます。
項15徴税費、総額で24億2,293万9,000円、うち目10税務総務費として19億82万4,000円を計上しており、主な内訳は、税務部職員225人分の人件費15億850万3,000円と、市税還付金３億8,000万円となっております。 次に、中段でございますが、目15賦課徴収費として５億2,211万5,000円を計上しております。
項15徴税費、総額で24億2,293万9,000円、うち目10税務総務費として19億82万4,000円を計上しており、主な内訳は、税務部職員225人分の人件費15億850万3,000円と、市税還付金３億8,000万円となっております。 次に、中段でございますが、目15賦課徴収費として５億2,211万5,000円を計上しております。